新規事業立ち上げに必要な人材とは?スキルや獲得方法を紹介

「新規事業の立ち上げに適した人材をどうやって確保するのか?」
「社内で育成するにはどうすれば良いか分からない」
と疑問・悩みを抱えている方はいると思います。

この記事ではそのような方へ向けて、新規事業立ち上げに適している人材をどのように育成・獲得するかについてご紹介します。

新規事業の立ち上げ・推進を検討している方にぜひご一読いただきたいです。

目次

新規事業の立ち上げを担う人材の要件

新規事業の立ち上げにはどのような人材が適しているのでしょうか?

Spready株式会社とSansan株式会社が開催したセミナーレポートによりますと、以下の人材が適しているとされています。

・事業の立ち上げ経験がある
・新しい事業で活躍している
・その事業に関連する専門的な知識や技術を持っている

理由は、新規事業と既存事業、それぞれの事業で活躍するためのスキルや考え方が異なるからです。また、既存事業で活躍しているからといって、新規事業の立ち上げでも活躍できるとは限らないからです。

マーケティング

開発した商品やサービスが売れるようにするために仕組み作りをすることです。例えば、市場調査や新サービスのコンセプト立案、販売チャネルの選定・拡大などを行います。

プロダクト企画、開発

プロダクトの分析から企画、設計、開発などのディレクションや効果検証を行います。また、VOC(Voice Of Customer、顧客の声)やアクセスログなどの分析し、ユーザーのニーズや改善点を洗い出す役割も担います。IT・Web系のサービスですとプロダクト要求・画面・機能仕様なども作成します。

営業

SaaS(Software as a Service、ベンダーが提供しているサービスをインターネットを経由してユーザーが使用できるサービス)やマッチングビジネスですと利用者や登録者が必要になります。そのため、ユーザー拡大のために営業が必須になります。

PM(プロジェクトマネージャー)

D2C(Direct to Consumer、自社で企画、生産した商品を広告代理店や小売店など仲介せず、消費者とダイレクトに取引する販売方法)ですと商品や材料をどこから仕入れて、加工し、どこに保存するかを決める必要があります。そのため、それらを決めるためにPM(プロジェクトマネージャー)が必要になります。

新規事業を担う人材を確保する方法

先述したように各社DXを推進する人材不足に悩んでいます。
そんなDX人材不足を解消する方法は下記の3つです。

社内で育成する

社内で新規事業を育成する際は、以下のメリット・デメリットがあります。

メリット:自社の事業に精通した人材を獲得できる

社内での人材育成をすることで自社の事業や人間関係、申請フローなど社内事情が詳しい人材を獲得できるため、事業推進がしやすくなります。

デメリット:社内にナレッジが蓄積されていないと難しい

新規事業を推進するためのノウハウが社内に蓄積されていないと育成は難しいです。仮に行ったとしても教育コストがかさんだり、育成の方向性がずれたりする可能性があります。

また、育成はスキルの属人化がつきものです。特定の人に知見を貯めるとその方が異動・退職した際、組織が機能しないかもしれません。そのため、教育は継続的に行う必要があります。

社内で新規事業人材を育成する方法

社内で新規事業人材を育成する方法は大きく2つあります。

OJT(On-The-Job Training)

社内で新規事業人材を育成する土壌がある場合は、OJT(現場業務を通じて行う教育方法)をおすすめします。

人材育成にはオンライン学習やセミナーでの学習だけでなく、現場で実務的な経験を積ませることが大切です。

OJTを通して仕事に活かせる示唆や自信を得られます。また、新しい社員が組織に入ると新しい意見が出て、イノベーションが生まれやすくなるという第2の効果もあります。

外部の研修(セミナー)を活用する

人材育成をすると一口に言っても、高度なスキルが求められる新規事業立ち上げ人材を育成することは難しいです。といっても、外部コンサルなどに一任するのは社内にナレッジが蓄積されにくいためおすすめできません。その間に位置するのが外部の研修の活用です。研修内容を社内に報告することでナレッジ蓄積ができます。

新規事業開発の人材教育サービスを展開している企業

この章では新規事業人材育成のサポートとなる企業を紹介します。

アルファドライブ

株式会社アルファドライブは、新規事業開発や次世代⼈材育成、組織活性化のソリューション提供をしている会社です。

他にも、以下のことを行っています。
・企業内インキュベーションプラットフォーム構築事業
・Uzabaseグループのアセットを活かしたSaaS開発

特徴はニーズに合わせた動画学習や研修、個人指導などの育成プログラムやイノベーターコミュニティとの連携です。

また、新規事業開発スキルを会得したい方向けに社内起業家を養成する個別指導プログラムもあります。

日本総研

システムインテグレーションやコンサルティング、シンクタンクなどの機能を有する日本総研では、事業開発人材育成の主要サービスを3つ展開しています。

・新規事業構築による次世代の経営層の育成
・事業開発人材育成支援
・道場コーチング

これらのプログラムを通して、自ら考えて行動し続ける人材を育成できます。

パーソル総合研究所

組織・人事コンサルティングや人材開発・教育支援なソリューション提供を行っているパーソル総合研究所でも、新規事業の創出人材を育成しています。加えて、

・管理職層の方
・選抜次世代リーダー
・社内ベンチャー制度や新事業創造プログラムに参加される方

向けに、事業起案から事業推進までを体系的に学べるプログラムを展開しています。また、プログラムや領域外の市場・ビジネスの知見を会得できるワークもあります。

採用する

2つ目は人材の採用です。新卒社員で新規事業立ち上げ経験を有している人材は一握りです。そのため、中途採用で人材確保をすることが一般的です。

メリット:育成コストを削減して、即戦略を獲得できる可能性がある

採用することで新しい知見を持った人材獲得ができます。

もし前職で新規事業の立ち上げを推進していた場合、育成コストを削減してチームにアサインできます。

デメリット:母数が少ない上、転職市場に出てこない

最近、日本で新規事業開発が進み始めたので、そもそも新規事業経験者の母数が少ないです。

また、新規事業のノウハウを持つ方は優秀で社内ポストの重要なポストにいることが多く、転職をしようと思っていません。仮に転職をしてもリファラル採用などで水面化で採用が行われたりすることが多いです。そのため、新規事業を担う人材を採用する際がもし採用したい際、あなたの市場へのアプローチを考える必要があります。

デメリット:採用する人の定義が難しい

採用では募集人材の定義が難しかったり、もし決まってもなかなか採用できなかったりします。

新規事業を推進する人材と言っても業界やビジネス形態、事業フェーズによって課題や必要な人材のスキル要件が変わります。そのため、採用に携わる人事の方や採用の意思決定を行う役職の方が採用する人材の定義を理解していないと、企業と応募者のミスマッチを引き起こす可能性があります。

新規事業に人材を採用する方法

ここでは、実際に新規事業人材を採用する際におすすめのサービスを紹介します。

エン社長候補

エン社長候補とはエン転職が運営するCEO/COO候補求人に特化したオンライン紹介サービスです。

エングループ以外の求人サイトでは掲載されて独自ルートで探した社長候補求人のみが掲載されています。企業のトップを目指せる案件だけを取り扱う、ハイレベルなビジネスパーソンのためのキャリア支援サービスなので、新規事業人材立ち上げ人材を探したいという方におすすめです。

ビズリーチ

ビズリーチの強みは、以下です。

・即戦力人材のみと出会える
・「欲しい」人材だけにアプローチできる
・応募を待つだけでなくスカウトして面談できる

このため、企業と人材のミスマッチを防いだり、採用活動をスピーディーに進めたりできます。また、123万人以上の登録者がいるため、自社が求めている人材を探せます。

C-Suiteキャリア

C-Suiteキャリアはクリーク・アンド・リバー社(C&R社)が運営する転職サービスです。

企業に対して、専門のエージェントが経営課題の改善のヒアリングから行います。抱えている経営課題解決のためにCxOクラスのポジションが必要と判断した場合、新規でCxOポジションを創出するところまで提案してくれます。

そして新規創出されたポジションに合致するスキルセットをもったユーザーを紹介してくれます。ここまで企業の経営課題に対して真摯な提案を行うのはC-Suiteキャリアだけです。

外部リソースを活用する

3つ目は外部リソース・ナレッジを活用することです。

メリット:コスト抑え、外部のナレッジを活用できる

新規事業のノウハウを持った人材を外注したり、外部のナレッジを活用したりすることで新規事業の立ち上げを大きく進められます。

育成は人件費や教材費などの教育費。採用は求人掲載料や面接、採用の可否を判断する人件費などコストが想像以上に掛かります。

また、コストだけでなく育成や採用してから新規事業立ち上げに取り組むまでに時間が掛かります。

しかし、アウトソーシングされた人材は新規事業の立ち上げ経験豊富なプロです。他社での取り組み事例やトレンドなど知見が蓄積されているため新規事業推進をスムーズにできます。

デメリット:運用がブラックボックス化する可能性がある

アウトソーシングをする際、注意しないと運用がブラックボックス化する可能性があります。

新規事業を伴走型で支援する企業でも進捗をヒアリングしないと「事業の全体感が分からない」、「新規事業を立ち上げたものの、支援企業が離れた途端に回らない」などの悩みを抱えることがあります。

上記のことを防ぐため以下の点に気を付けてベンダー選定を行いましょう。

①コストと品質のバランスが良いか
②事例・実績があるか
③ナレッジを還元してくれる仕組みが整っているか
④コミュニケーションが円滑かつ、丁寧か
⑤人材が豊富にいるか

外部リソースの活用方法

外部リソースの活用方法は、以下が挙げられます。

顧問紹介・派遣サービス

大手企業で役員などを務め豊富な経験や幅広い人脈を持つ人材と、経営顧問を求める企業のマッチングサービスです。

登録している方は「顧問」という新たなポジションで、企業側は普通の採用ルートではなかなか獲得できない人材の力を借りれます。

伴走方支援サービス(BPO)

新規事業の戦略部分だけでなくネタ出しから市場調査、事業検証、事業構築、事業運用まで最初から最後まで一気通貫でご支援できるサービスです。近年、BPOビジネスとして増えてきています。当Webサイトを運営しているアクリオもこのサービスに該当します。

まとめ

いかがでしたか?本記事では、新規事業の立ち上げや推進に必要な人材について紹介しました。

株式会社アクリオでは新規事業創出の代行サービスを行なっております。
・新規事業の立ち上げをするため、適した人材を獲得したい
・新規事業を軌道に乗せるために外部ナレッジが欲しい
などありましたら以下のフォームからお問い合わせください。

お問い合わせはこちらをクリック

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

公式HPはこちら

記事を作成する際に参考したサイトは、以下です。

参考:

【セミナーレポート】事業開発を加速させるプロフェッショナルの集め方とは – ダイレクトリクルーティング採用プラットフォーム Eight Career Design(エイトキャリアデザイン)

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