新規事業創業時に銀行融資を受けることはできる？資金調達の方法を紹介

新規事業創業時に銀行融資を受けることはできる？資金調達の方法を紹介
・新規事業の立ち上げ時に融資を借りたい
・銀行からの融資を受けることができず、他に資金調達する方法を知りたい
・新規事業の融資の審査が通るコツを知りたい

このような要望・悩みを抱えていませんか？
今回は新規事業を立ち上げる際の融資について紹介します。
最後まで一読いただけると、新規事業立ち上げ時に受けることができる融資や審査のコツが分かります。

なぜ、新規事業を立ち上げる際に融資が必要なのか

新規事業を立ち上げる際、「融資＝借金」ととらえ、受けるべきが悩んでいる方は多いのではないでしょうか？まずは新規事業立ち上げを行う際に融資を借りるべき理由を紹介します。

事業開発の初速を上げることができるから

新規事業立ち上げ当初に融資を受けることで人件費や設備投資、広告宣伝費などに費用を回すことができ、事業の拡大の初速を上げることができます。創業時に受けることができる多くの融資は金利1％程度が借りることができ、返済期間が長いのが特徴です。

金融機関への実績を作ることができるから

金融機関に融資を借りた実績がないと不況時に融資審査が通らなかったり、高い金利がついたりします。融資審査は今までの融資の実績も含めた総合評価によって行われるため、融資の返済実績があると通過しやすくなります。また、通常の融資を受ける際でも、安い金利で融資を受けられるなどもあります。

銀行から受けることができる融資

新規事業立ち上げ当初は銀行から融資を受けることは難しいです。銀行は貸した融資を回収できるかに重きを置いているため、決算書など事業実績をもとに融資の可否を判断します。そのため、実績のない創業当初は日本政策金融公庫や地方自治体からの融資を受けることが得策です。

日本政策金融公庫から受けることができる融資

日本政策金融公庫は全額政府が出資をしている公的金融機関です。日本経済の成長・発展への貢献を掲げ、銀行など民間機関よりも起業や新規事業への融資を行っています。受けることができる融資はこちらです。

新規開業資金

新規開業資金の詳細は以下の画像の通りです。詳細は引用先のリンクをご覧ください。

新創業融資制度

新創業融資制度の詳細は以下の画像の通りです。詳細は引用先のリンクをご覧ください。

新事業活動促進資金

新事業活動促進資金の詳細は以下の画像の通りです。詳細は引用先に記載のあるリンクからご覧ください。

ご返済期間や担保・保証人、融資を受ける条件などは、以下の画像です。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金の詳細は以下の画像の通りです。詳細は引用先に記載のあるリンクからご覧ください。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア企業家支援資金の詳細は以下の画像の通りです。詳細は引用先に記載のあるリンクからご覧ください。

地方自治体から受けることができる融資

銀行、日本政策金融公庫だけでなく地方自治体から融資を受けることもできます。この章では地方自治体から受けることができる融資を紹介します。

制度融資

「制度融資」とは地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携をして提供している融資制度です。日本政策金融公庫が行う創業融資制度と同様に、起業時や新規事業の立ち上げ時に利用することができます。

自治体ごとで名前が異なり、例えば東京都だと「創業融資制度」、大阪府ですと「開業資金制度」です。各自治体の制度は各都道府県庁や各市町村役場にお問い合わせください。

制度融資のメリットと注意点は、以下です。

メリット

・日本政策金融公庫の創業融資よりも金利が低く設定されている
・元金の返済が発生せず、金利のみを支払う措置期間が長い

注意点

・地方自治体によって融資の条件や限度額が異なる
・地方自治体や金融機関、信用保証協会と関係先が多いため、融資を受けるまで時間が掛かる

融資以外の資金調達方法

ここでは融資以外の資金調達方法として、ベンチャーキャピタルとクラウドファウンディングについて紹介します。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは株式公開を目指している、成長率の高い未上場のベンチャー企業に投資をし、企業を上場させたり、市場価値を上げて他の投資信託に売却したりすることで利益を獲得する投資会社です。
方法は以下の2種類があります。

・投資会社が直接企業に投資する
・ファンド（投資事業有限責任組合）を作り、出資者を募ったうえでその出資金を投資する

ベンチャーキャピタルから融資を受けるメリット

ベンチャーキャピタルから融資を受けるメリットはこちらです。

・社会からの信用力が上がり、資金調達がしやすくなる
・役員派遣があるため、直接的な経営支援を受けることができる

ベンチャーキャピタルから融資を受けるデメリット

ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリットは、以下です。
・役員派遣があるため、経営の自由度が制限される可能性がある
・事業の成長見込みや魅力がなくなると、資金回収をされるリスクがある

クラウドファウンディング

クラウドファンディングとはインターネットを通じて、不特定多数の人に対して自身が開発しているサービスやプロダクトを伝え、それに共感した人から出資を募ります。出資を受けたお礼として、資金提供者に見返り（リターン）を提供します。

クラウドファンディングは見返りの形態によって、以下の3つの方法があります。

1. 金銭的リターンのない「寄付型」
2. ファンドなどと同じように金銭的リターンを伴う「金融型」
3. 資金提供によって制作された製品や体験などの権利をリターンとして提供する「購入型」

クラウドファンディングで資金調達を行う際はクラウドファンディングサイトを活用するケースが多いです。サイトによって得意領域や活用ユーザーが異なるのでサイト選びは念入りに行いましょう。

融資を受ける流れ

一般的な創業融資を受けるまでの流れは、以下になります。融資制度によって流れが異なるため、実際に申請する際に融資制度の詳細を確認しましょう。

融資を受けるために必要な書類

融資制度によって、申請に必要な書類は異なります。日本政策金融公庫によると、融資の申請には以下の書類が必要とされています。

・創業計画書（ダウンロードはこちら）
・設備資金のお申込の場合は見積書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（ダウンロードはこちら）
・運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
・許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

創業予定の方｜日本政策金融公庫

また、各種書類のダウンロードはこちらからダウンロードすることができます。

新規事業の融資の審査を通過するポイント

最後に機関共通で融資を受ける際のポイントを紹介します。

自己資金を3割程度用意する

創業融資を借りる際、自己資金を必要資金総額の3割程度準備することが融資を通過するポイントです。日本政策金融公庫の創業融資や地方自治体の制度融資では、融資を受ける条件に自己資金の額があります。こちらの自己資金の額によって融資額の上限が決まります。

よく「自己資金がない、ゼロで融資を受けることはできるか？」という質問を頂きますが、回答としては「難しい」です。自己資金がないということは、借入額が大きくなり返済が大変になります。融資を貸す日本政策金融公庫や地方自治体も貸した融資を回収することに重きを置いているため、成功確率が不明瞭な新規事業者に多額の返済金を負担させることはリスキーだと判断します。そのため、自己資金は必要資金総額の3割程度あった方が審査に通過しやすいです。

創業計画書を丁寧に作成する

自己資金が3割に満たない場合でも創業計画書をもとに、融資の審査担当者に事業の収益性や成功確率が高い旨を伝えれば審査の通過率が上がります。
例えば、以下の内容を記載しましょう。

1. 創業した理由
2. 販路
3. 仕入れ先
4. 売上や販売目標
5. 他社との優位性
6. 事業の社会貢献性

創業融資は銀行の融資と異なり実績を審査するのではなく、計画を審査します。そのため、自己資金が足りない方は創業計画書を綿密に作成し、審査担当者を納得させられるようにしましょう。逆もしかりで、自己資金が潤沢でも創業計画書に不備があると融資が降りない可能性があるため注意しましょう。

資金繰り計画書を丁寧に作成する

創業計画書と同等に重要なものが資金繰り計画書です。資金繰り計画書とは会社の現金の支出と収入を把握し現金の残高を計算したり、予測したりするものです。融資を借りる際は創業融資を借りた後、資金繰りがブラスに動く旨を資金繰り表で示す必要があります。そのため、既に受注した融資や確定している収益額な定量的な根拠を示した資金繰り表を作成し、審査担当者に返済能力があることを伝えましょう。

まとめ

いかかでしたか？本記事では新規事業立ち上げ時に受けることができる融資と融資の審査通過のコツについて紹介しました。

融資を受けることができる機関はこちらです。

1. 銀行
2. 日本政策金融公庫
3. 地方自治体

また、審査通過のポイントは、以下です。

1. 自己資金を必要資金総額の3割程度準備する
2. 創業計画書をもとに、審査担当に事業の収益性を伝える
3. 資金繰り計画書をもとに、審査担当に資金繰りがプラスの旨を伝える

新規事業の融資を受ける際の参考にしていただけますと幸いです。
一読、頂きありがとうございました。