事業拡大をするために新規事業の立ち上げを検討している皆様。実は、新規事業の立ち上げは成功確率が低く、デメリットが存在します。
しかし、デメリットを正しく把握し、対処することで新規事業立ち上げの成功確率を上げられます。
本記事では新規事業を立ち上げるデメリットやそれを対処する解決策を紹介します。
新規事業を立ち上げるデメリットとは？
まずは把握しておきたい新規事業を立ち上げるデメリットを紹介します。
メンバーの負担が大きく、失敗時の離職率が高まる
一般的に新規事業を行う際は、既存業務と新規事業業務の掛け持ちの可能性が高く、労働時間・量ともに増える傾向があります。
また、上層部は競合他社に先を越されるのでないかと心配しています。そのため、短期間で成果を残さなければいけないというプレッシャーもあります。
その結果、新規事業が失敗した際に企業に不信感を抱いて離職率が高まることが懸念されます。
失敗した時、社内の人間関係に軋轢が生じる
「既存事業で成果を残している＝新規事業も軌道に乗せられる」というわけではありません。
既存業務で結果を残すのと新規業務を軌道に乗せるために必要な素養やスキルは異なります。それを把握せずに人員配置すると失敗した時に、事業責任者の信頼が失墜したり、事業責任者と経営者が不仲になったりする可能性があります。こちらも、のちに事業責任者が離職するなどのデメリットが発生します。
新規事業の失敗が、既存企業の評判に影響を及ぼす
新規事業と既存事業を切り分けないと、新規事業が失敗した時に、既存企業の評判に影響を及ぼす場合があります。そのため、新規事業の立ち位置をどうするかをあらかじめ決めましょう。
巨額の金額を損失し、会社の業績に影響を与える
新規事業の立ち上げに失敗すると、それまでに掛かった人件費や検証、外注費用などを失います。額としては開業費用なので参考ですが、平均1,000万円前後と言われています。
新規事業立ち上げはデメリットがあるが実施する理由
新規事業を始めることはデメリットがあるにも関わらず、なぜ多くの企業が着手するのでしょうか？
答えはデジタル化やグルーバル化などで世の中の流れが加速し、既存業務だけでは立ち行かなくなる可能性があるからです。
企業の存続のために新規事業を立ち上げ、新たな顧客開拓を行っています。
新規事業のデメリットを解決する方法とは？
新規事業を始める理由やデメリットが分かっていただけたかと思います。では、このデメリットをどうやって解決するのでしょうか？
会社と新規事業立ち上げ組織の共通認識を作り、進捗を都度報告する
会社の上層部からのプレッシャーが強いのは、過度の期待を寄せているからです。
そのため、上層部と組織の共通認識を作ることで、社内上層部も新規事業立ち上げに対する正しい進捗を把握できるため、期待値をコントロールできる可能性があります。
外部の協力を仰ぐ
外部リソースを活用することで、1人当たりの業務負担を軽減できます。
また、メンバーが抱える未知の領域の仕事に挑戦する不安などネガティブ感情を払拭することもできる。
撤退ラインを決める
新規事業立ち上げは失敗確率が高いです。そのため、撤退ラインを設けることで、損失を最小限に抑えられます。撤退ラインを間違えると大きな損失を負うことになるため、決めル際は新規事業経験者と相談することをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか？本記事では、新規事業を始める際のデメリットや解決方法を紹介しました。
株式会社アクリオでは新規事業創出の代行サービスを行なっております。
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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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