「新規事業の外注をしたいけど、外注ってどうなの？」
「新規事業立ち上げのメンバーが少ないから外注したいけど、どの業務を頼めばいいんだろう？」
新規事業を立ち上げる際、上記のような疑問が浮かんだことはありませんか？
今回の記事では、新規事業立ち上げ時のメリットとデメリットや立ち上げ時に外注するべき業務について説明いたします。
新規事業を成功させるために外注は必要か
新規事業を立ち上げたいという経営者の方、チームの方にとって事業の成功率はとても気になる点です。
新事業の成功数は「アイデア数×事業成功率×収益化成功率」で決定しますが、この3つの要素を全て達成できる確率（新事業の成功確率）は、約1割と言われています。
アイデアが出ていないのか、事業にならないものなのか、収益を出すことができないのか、どこでつまずいているのかを一度立ち止まって考える事が重要です。
経済産業省の新規事業の取り組みに関する調査によると、新規事業に対して28.6％の企業が「成功した」と回答していますが、そのうち、約半数の企業の利益率は増加していません。
つまり、約7割の企業が新規事業を生み出す事ができず、そのうち5割が安定した利益を出す事業にできないということで、全体で8〜9割の新事業が失敗しているといえます。
そこで、新規事業を立ち上げる際、専門的な知識を持った人がいない場合はアイデアの段階や様々なフェーズで、自社にはいない高いスキルを持つ人材を外注してみるのがおすすめです。
新規事業立ち上げで外注するメリット
ここまでは、新規事業がどのくらいの割合で失敗するのかを解説しました。新規事業を成功させるための一つの手段として、より専門的な企業・団体に外注することが挙げられます。
ここからは、外注のメリットについてご紹介します。
①自社にはない知見を手に入れられる
新しく何かを始めようとする時や、現在の状況を変えなければならない時、外注し自社以外の力を頼ることも重要です。、外部の企業が専門としている高い知識や技術力を自社のために活用することができるためです。
②自社の弱みを補える
自社では対応しにくい分野の業務を外注することで、弱点を補完できる点もメリットの一つです。
社員教育や人員の補充などに投資することなく、自社が苦手としている分野の業務に取り組む事ができます。
③スキルの高い人材を確保できる
スキルの高い人材を確保することは、企業の大きさにかかわらず、非常に大きな課題となっています。
特に中小企業は、大企業よりもスキルの高い優秀な人材の確保が困難。
外注を活用することで、高いスキルを持っている専門的な人材に依頼する事ができ、自社の品質を高く保つ事ができます。
新規事業立ち上げで外注するデメリット
ここまで、新規事業の成功確率を高めるための「外注するメリット」をご紹介してきました。
しかし、当然ながら外注することでのデメリットも存在しています。
新規事業の成功確率を高めるために、デメリットを知り、先に解決策を練っておきましょう。
①コストが上がる場合がある
自社の人件費を抑えるために外注をしても、結果として外注する前よりもコストが掛かってしまうというのはよくあるケースです。
外注は外部との請負契約なので、当然取引先での利益もコストに上乗せされます。
結果として、人件費と固定費を使って自社で済ませるよりも、コストが掛かってしまうことがあります。
②こちらの意図を理解してもらえない
外注先はその業務の専門家ですが、自社で雇用している社員ではありません。
そのため、企業の理念や方針を理解してもらえなかったり、意識のすり合わせが上手に行えず、自社が求めている方向とは違う方向に進んでしまう場合があります。
会議を行ったり、自社の方向性を記載した資料を作成するなどして同じ意識で仕事ができるようにしていきましょう。
③ノウハウが自社の財産にならない
外注する業務については、その業務に取り組んでいる過程で得られる技術やノウハウが自社に蓄積されていきません。
しかし、自社で全ての業務を行う場合、システム作りからものづくりまで全ての過程が企業の財産になります。
外注を依頼する場合は今後を見越して、自社の社員にノウハウが蓄積されるような業務を任せるのが良いかもしれません。
新規事業の立ち上げ時に外注するべき業務
新規事業にはいくつもの業務が関わるため、自社で行う業務と外注する業務を区別する必要があります。
ここからは、新規事業のアイデアを形付け、新規事業の成功確率を引き上げるコツとして外注するべき業務を2つご紹介します。
①マーケティングデータの収集
データの収集に関して専門としている会社は多数存在します。
専門的な会社に外注することで、自社で行うよりも遥かに詳しいく専門的なデータを短期間で得ることができます。
また、専門会社ならではの蓄積してきたデータから可視化された情報を提供してもらえる可能性もあるので、新しい気づきを得るきっかけにもなるでしょう。
また、サービスをリリースした後などにデータ収集を依頼する場合は、データをとる層を指定することで、自社のサービスのターゲットに間違いはないかなどの確認にも活用できます。
②事業計画書の作成
事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、投資家から出資を受けるためには必ず提出しなければならない書類です。
これまでに経験がないと容易に作成はできませんし、専門的な知識もなく作成してしまうと事業を進めるための資金調達ができなくなる可能性もあります。
そのため、自社に適切に作成できる人材がいない場合は外注してしまうのがおすすめです。
今後のことも見越して、社内に事業計画書の作成ができる人材が欲しいという場合には完全に外注に頼り切るのは得策ではありません。自社の社員を専門分野に派遣して、得た知識を自社の財産とすることも考えておきましょう。
まとめ
新規事業を立ち上げる際には、どの業務を自社で行い、どの業務を外注するのかしっかりと分別するが重要です。
データ収集や事業計画書の作成などは、外注することで効率的に事業を進めることができ、専門家の助言で新規事業が大きく飛躍する可能性もあります。
すべての業務を自社で行おうとすると、既存事業へ悪い影響が出てしまったり新規事業自体が無くなってしまったりする恐れもあります。外注を使いながら事業を発展させていくことがおすすめです。
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