トレンドを把握して、新規事業のアイデアを出すことで成功確度の高い事業案を考えられます。
しかし、ビジネスのトレンド把握は情報サイト・雑誌など情報源が多岐に渡り、難しいのが現状です。本記事では、そのような方へ向けて新規事業案策定に役に立つトレンドや媒体などを紹介します。
新規事業における狙い目のトレンド8選
トレンドを追う1つの方法は国が注力している分野に携わることです。ここでは、内閣府に掲載されている国が注力している8分野を紹介します。
ライフサイエンス
国民の健康寿命や感染症対策、食料自給率の向上にスポットを当てている分野です。主にタンパク質解析などのポストゲノム研究やがんや感染症の研究、食料生産・供給に関する研究開発などに取り組んでいます。
情報通信
いつでも、どこでも簡単に情報へアクセスできるような社会づくりに努めています。具体的には、次世代を担うスーパーコンピュータや日常生活で活用するロボットやネットワーク、デバイスの研究開発などです。
環境
環境と経済の両立を目指し、持続可能な発展を実現するために動いている分野です。主に気候変動や3R（リデュース・リユース・リサイクル）技術、バイオマス利活用の研究開発などを推進しています。
ナノテクノロジー/材料
これからも世界トップレベルの成果を創出するために、カーボンナノチューブや光触媒、半導体などの研究開発に取り組んでいます。
エネルギー
エネルギー需給逼迫（ひっぱく）や地球温暖化への懸念が高まる中、環境と経済の両立を達成するために動いています。主に環境への負荷を最小限に抑える省エネ技術、再生可能エネルギーや原子力技術などの研究開発などです。
ものづくり技術
従来の製造技術の延長ではなく、消費社会を解決すべく「もの」の価値を高める技術の発展を目指しています。
社会基盤
世界一安全な国・日本を目標に国土の管理や監視技術、被災地を支援する新しいテクノロジーを開発しています。また、少子高齢化などに対応するため、社会資本や都市の再生技術や交通・輸送システム新技術の開発にも着手します。
フロンティア
宇宙・海洋の未開拓の場所へ自由に行き来する技術確を目指しています。そのため、安全性の高い宇宙輸送システムや高機能化技術ならびに次世代海洋探査技術や外洋上プラットフォーム技術の向上に努めています。
新規事業におけるトレンドの分類
ここでは、新規事業におけるトレンドの分類を紹介します。
市場トレンド
特定製品やサービス、業界全体の直近の市場トレンド情報を指します。主に市場規模や注目企業、新製品等の情報です。これから着目すべき項目は、以下です。
①定量・定性両方の市場情報
②生産財・中間財なら用途先の変化，消費財なら利用者の変化などの用途先情報
インテージや船井総合研究所、富士経済，矢野経済研究所など民間調査会社の資料や当該業界の専門誌等で定点観測されることが多いです。
顧客トレンド
顧客トレンド情報は取引形態によって異なります。
①BtoC（Business to Consumer，企業と消費者間取り引き）
生活者の生活スタイルやニーズが何かを知るための情報です。
典型的な情報源は、マクロミルなどのアンケート調査結果やダイヤモンド社が発行している「ダイヤモンドZAI」などのトレンド情報誌がおすすめです。
②BtoB（Business to Business，企業間取引）
取引先の情報や業界の変化の流れは大きな顧客トレンド情報です。見誤ると戦略設計の精度が下がるため、IR情報などの確認しましょう。
技術・研究トレンド
AIなど最新技術や最新研究開発情報を指します。企業が開発し構築・販売している商用データベースやWebサイトなどから収集できます。将来予測レポートと照らしてみることで、より深い示唆を出すことができます。情報源としては官公庁・業界団体による各種「技術ロードマップ」 などが挙げられます。
世の中トレンド
「今は、○○が売れている、流行っている」など時代を象徴としているコト・モノの情報です。世の中のトレンドを把握することで、時代背景と自社の取り組みを重ね合わせながら考えることができます。
新規事業のおけるトレンド情報の収集方法
トレンドの把握方法は大枠を知ってから、徐々に自社が関係する市場、顧客と狭めていくことがおすすめです。そのため、先ほど挙げた4つのトレンドですと、
①世の中トレンド
②市場トレンド
③顧客トレンド
④技術・研究トレンド
の順序です。
おすすめの情報収集の媒体
トレンドの情報収集といっても、様々な媒体が存在します。ここでは、おすすめの媒体を紹介します。
官公庁/自治体
国内・海外を問わず、国の成長戦略の確認するために必須の媒体です。また、調査規模が大きいため、データの信頼性・客観性が高い特徴です。新たな委員会や審議会が立ち上がったときに更新されることが多いため、確認しましょう。
業界団体
調査したい業界に業界団体が存在する場合は業界団体が公表している資料・データも確認しましょう。こちらの情報は業界スタンダードになるので、業界全体の情報を把握したい際におすすめです。
シンクタンク/金融機関
アナリストレポートなど特定の業界や企業について、知るべき情報が簡潔にまとめられています。近年、PDFなどでWeb サイトから入手できるレポートも増加傾向です。
民間調査会社
インテージや船井総合研究所など大手をはじめ、特定業界の専門機関が国内外幅広く存在します。日本国内では、10 万円前後の文献が中心です。読むことで、調査会社の刊行資料から時代のトレンドを読み取ることができます。
有力全国紙・ビジネス誌
主要な新聞や雑誌において、どんなトピックがあるのかを把握しておきたいです。 特に「この企業が特集されている、注目される理由」など企業特集は競合調査やアイデア収集になるため念入りに読みましょう。
業界専門誌
業界専門誌は業界紙にしか掲載されない速報性や専門性の高い情報を得ることができます。当該業界のメーカーや流通業と親交が深いため、製品情報や参入企業のコメントが豊富です。 年間契約を前提としたものが多いのが特徴。
新規事業のトレンドを考える際のコツ
トレンド情報を得るだけでは新規事業案への反映はできません。ここでは、トレンド情報をどのような視点で得るべきなのかな、得た後どのように活用すべきかを紹介します。
既存トレンドが過去の予測と一致していたかを検証する
官公庁や業界団体、調査会社等が発表する各種将来ビジョンによる未来予測などが当たっていたか、またなぜ外れたのかを確認しましょう。トレンドが流行っている、また流行らなかった原因を分析することで、自身でもトレンドの予測ができるようになります。また、事業立案をするために最新トレンドをチェックする人は多いですが、過去のトレンドを把握している人は少ないため、他社と差別化することも可能です。
「定点観測」する情報源をもつ
定期的に継続して1つの媒体を見続けることが大事です。文献やWebサイトどの媒体でも構いません。1つの媒体を見続けることで、傾向が分かるため気づき、示唆が見つけやすくなります。
流行っている場所に訪れる
トレンドを把握する方法の1つとして、流行っている場所を訪れる方法もあります。「なぜ、日本参入を果たしたのか？」「ターゲットは？」などを現地に行って考えることでWebサイトや雑誌などで手に入れる情報よりも、より生の情報を得られます。
新規事業におけるトレンド情報を収集する媒体
最後に新規事業におけるトレンド情報を収集するおすすめの媒体を紹介します。
経済産業省委託調査報告書／経済産業省
経済産業省委託調査報告書には経済産業省が民間調査会社などに委託して実施した調査報告書の一覧が掲載されています。リンクがあり、報告書の中身もすぐに確認できるため気軽に「時代トレンド」を確認することができます。
事業構想オンライン
事業構想オンラインは新規事業人材を育成している事業構想大学院大学によるポータルサイトです。ヘルスケアやSDGs、DXなど世の中のトレンドがカテゴリ化しているので、情報をまとめて見ることができます。もちろん「新規事業」のタブもあるため、効率よく情報収集に務めることができます。
Forbes Japan
Forbes Japanは海外における起業家情報等を把握できます。日本国内だけでなく、海外の投資家やスタートアップが何に注目しているのかなど海外発のビジネスアイデアやヒントを確認できます。
まとめ
いかがでしたか？本記事では、新規事業におけるトレンドの捉え方や活用方法について紹介しました。
株式会社アクリオでは新規事業創出の代行サービスを行なっております。
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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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