・新規事業の立ち上げを検討しており、事前に悩みを知りたい
・新規事業の悩みを共感したい
・新規事業の悩みごとの解決策を参考にしたい
このような要望・悩みを抱えていませんか？
今回は新規事業を立ち上げる際に抱える悩みとその解決策を紹介します。
最後まで一読いただけると、新規事業立ち上げ時によく抱える悩みとその解決策を知ることができます。
新規事業立ち上げ時に悩むこと・解決策
中小企業白書に記載のある課題・悩みを参考にし、新規事業立ち上げ時に抱える悩みと解決策を紹介します。
新規事業に適任した人材が不足している
多くの会社で悩むのが新規事業「人材不足」「ノウハウ不足」です。新規事業の立ち上げに適した人材が不足している理由は「日本国内で新規事業を立ち上げている会社が少ないから」が考えられます。
中小企業白書によると新しい市場を開拓したり、新製品を開発したりする企業は約2割と言われています。そのため、基本的にその2割の企業からしか新規事業の立ち上げノウハウを持った人材が生まれません。
引用元：中小企業庁白書
その上、新規事業を成功できる企業は約3割と言われているため、新規事業の立ち上げ成功経験を有している人材は少数です。
引用元：中小企業庁白書
また、彼らは実績があり優秀なため、企業の重要なボストに就ており転職を視野に入れていなかったり、仮に転職をしても、ヘッドハンティングやリファラル採用など水面下で転職が進んでいる可能性があります。
そのため、新規事業の育成をしようにもノウハウがない。採用しようにも市場にいないなどが理由で多くの企業は新規事業に適した人材獲得に悩んでいます。
他社と協業する
自社のみで人材不足を解消することが難しい場合、他社との協業という選択があります。近年、大手企業とスタートアップ、または大企業同士の協業が増えてきました。同じビジョンやゴールなどをもつ企業と協力することで人材不足の解消だけでなく、互いのナレッジの高め合いもできます。
アウトソースを活用する
一般的に人手不足に悩んでいる際はアウトソースが効果的です。育成や採用は時間がかかるものの、外注することで短期間でノウハウ不足のポジションを埋めることができます。近年、新規事業をアウトソースで支援する企業が増えているため、自社に合う企業を選定しましょう。
企業選定の際にチェックする項目は、以下などです。
- コストと品質のバランスが良いか
- 事例・実績があるか
- ナレッジを還元してくれる仕組みが整っているか
- コミュニケーションが円滑かつ、丁寧か
- 人材が豊富にいるか
新記事業の人材についてや支援しているコンサル会社について、こちらの記事で紹介しているので、合わせてご覧ください。
販路開拓が難しい
新しいサービスやプロダクトを開発しても、販売チャネルや販売先がないと売ることができないため、開発と販路開拓はセットで行うことがおすすめです。
その販路開拓をするにあたって市場の情報を収集や分析をして市場動向を把握するのですが、何を調査すれば分からないという企業も多いです。
また、サービス・プロダクト開発にリソースを割いて販路開拓にリソースを回せないということもあります。
フレームワークをもとに市場やターゲットを分析する
販路拡大を目指す前に参入しようとしている市場調査やターゲット選定を行う必要があります。そのために活用するのがフレームワークです。
新規事業立ち上げ時に役に立つフレームワークはこちらの記事で紹介しています。こちらも合わせてご覧ください。
市場を加味し、ターゲットに合致する販路を選定する
市場や顧客状況が分かったら、注力する販路を決めましょう。
販路は大きく3つあります。
①コミュニケーションチャネル
ターゲットにプロダクトやサービスを訴求し、「欲しい」と思ってもらうためのチャネルです。
例)テレビ、雑誌、ラジオ、新聞等のマスメディア インターネット、ダイレクトメール、ポスティングチラシ、看板
②流通チャネル
プロダクトやサービスを届けるチャネルです。
例） 卸売業者、輸送サービス提供会社、小売業等
③販売チャネル
プロダクトやサービスを販売するチャネルです。
例）小売店、訪問販売、ECサイト
サービスやプロダクトの認知度や種類によって、どのチャネルに注力すべきか選定しましょう。
もし自社だけだと決めきれない場合、新規事業やデジタルマーケティングを支援している企業や広告代理店に依頼するのも得策です。
新事業展開に必要なコストの負担が大きい
新規事業の立ち上げは想像以上に費用が掛かります。もし、新たに人材を獲得する際は人件費などの固定費が掛かります。また、市場調査や施策の効果検証などにもコストが掛かります。しかし、新規事業は成功確率が低く、なかなか成果を出せず追加の予算承認が降りづらいという悩みがあります。
助成金・補助金を受ける
コスト負担が大きく、予算不足を懸念している方は、助成金や補助金を受けることがおすすめです。それぞれ、以下のような違いがあります。
| 目的 | 交付先 | 受給条件 | 申請期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 助成金 | 雇用・労働環境の改善など | 厚生労働省 地方自治体 | 原則要件を満たし、 法律を遵守すれば受給できる | 随時及び 長期間 |
| 補助金 | 経済・地域の活性化など | 経済産業省 地方自治体 | 原則要件を満たしても 受給できない可能性がある | 数週間〜1ヶ月程度 |
具体的にはこちらがあります。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- IT導入補助金
- 新規事業の人材雇用に役立つ助成金・補助金4選
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
- 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
- 事業再構築補助金
新規事業立ち上げに活用できる助成金・補助金はこちらの記事で紹介しています。ぜひご覧ください。
融資を受ける
融資とは資金を必要としている企業・人に対して、資金を貸すことです。借りた側は借入金となり、返済する必要があります。返済をする際は借りた額に金利が上乗せされた金額を返します。
新規事業を立ち上げる際に活用する融資は創業融資と呼ばれており、大きく「民間融資」と「公的資金」の2種類挙げられます。
| 特徴 | 窓口 | |
|---|---|---|
| 民間融資 | 都市・地方銀行や信用金庫などによる融資 | 民間の金融機関 |
| 公的融資 | 国や地方自治体による融資 | 日本政策金融公庫 地方自治体 |
基本的に創業融資は、1～2%前後の低金利での借り入れが可能とされています。
銀行などの民間融資は課した資金を回収できるかを重要視しているため、融資の可否を決算書などの経営実績で判断します。従って、まだ実績が浅い創業当初は銀行からの融資を借りることは難しいです。
まずは自己資金や創業計画書、資金繰り計画書で申請することができる「日本政策金融公庫」や「地方自治体」から融資を受けましょう。
自社の強みを活かせる事業の見極めが難しい
新規事業立ち上げの際に悩まれるのが自社の強みをどのように活かせば良いか分からないということです。長い期間、同じ会社に属していると他社と比較して自社の強みが何か見えなくなりがちです。その結果、強みだと思っていた点が他社も注力している領域で差別化が図れないケースもあります。
自社の強みの活かし方を知る
新規事業立ち上げに自社の強みを活かすには客観的に理解することが大切です。その際に役に立つのがフレームワークです。自社の強みを把握するフレームワークは、以下の記事をご覧ください。
まとめ
いかがだったでしょうか？本記事では新規事業を立ち上げる際に抱える悩みとその解決策を紹介しました。新規事業がうまくいってない際は原因を分解し、何がボトルネックになっているかを明確にすることが大切です。
コメント